債務整理を検討しなければならない状況は、複数の借入があり返済が滞りぎみの状態だと想定出来ます。
このまま返済を続けて行くことが難しいものの、誰に相談したら良いか分からずに債務整理について調べていると、普段は見慣れない言葉に悩まされるものです。
債務整理を検討する上で必要な最低限の用語解説として以下の言葉を知っておくと分かりやすくなります。
債務整理には4つの方法がある
債務整理とは、現在ある借金を全て調べあげた上で債権者との間で生じている借金を精算することを意味します。
このままでは返済が出来なくなるので、一度借金の状況を全部一覧にして間に裁判所や法律による基準を導入して整理しようというわけです。
借金減額効果が高い順から、自己破産・個人再生・任意整理・特定調停という4つの方法があります。
このうち裁判所の裁判官を介して行う手続きが自己破産と個人再生であって、特定調停は裁判所にいる調停委員に間に入ってもらいます。
任意整理については、弁護士や司法書士といった法律の専門家へ依頼して債権者と裁判外で任意に交渉するわけです。
自己破産と免責はセットで行う
自己破産は、自ら破産の申立書を作成して裁判所へ申立を行うことで、裁判所が破産宣告をします。
実際には免責決定を同時に申請して、裁判官による判断の上で免責決定が受けられれば借金返済義務が無くなるわけです。
自己破産の申立は誰でも出来ますが、借金返済義務を免除してもらえる免責決定を受けられなければ何の意味もありません。
自己破産手続きを行えば借金自体が消えると考えがちですが、実際には借金は残るものの免責決定により返済義務を免除してもらえるわけです。
破産免責審尋は裁判所への出頭が必要
自己破産の申立を行う際には、地方裁判所への申立が必要になるので代理人となれるのは弁護士のみです。
弁護士へ複雑な自己破産申立書類作成を依頼すれば、自己破産と免責申立までを行ってもらえます。
しかし、破産免責審尋という裁判所に出向いて裁判官の前に出て質問を受けるために1度は裁判所へ出向かなければなりません。
なぜなら、自己破産に伴う免責決定を行うと多くの債権者は借金を返してもらえず大損するので、本人に意思確認が必要になるからです。
自己破産申立書類の作成を全て自分で行い、自分で自己破産申請を行うことも出来ますが、ミスがあると免責決定が受けられません。
個人再生は借金を大幅に圧縮する方法
個人再生は、小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続きにより、借金を最大1/5に圧縮する債務整理方法です。
債務整理の用語解説では、主に小規模個人再生だけを覚えておく必要があります。
なぜなら、実際に借金の圧縮率が高いのは小規模個人再生であって、給与所得者等再生では圧縮率が下がるからです。
小規模個人再生を選ぶと、圧縮した借金を3年間で返済すれば完済したとみなされるメリットがあります。
自己破産を行い免責決定を受けられない借金であっても、個人再生手続きならば圧縮可能です。
また、住宅ローン特別条項を適用すれば、住宅ローンだけは別枠で返済出来るので持ち家を失わずに済みます。
任意整理は債権者との個別交渉を行う
任意整理は、借金の元金そのものは減額出来ないものの利息を減らしてもらうことで返済しやすくする方法です。
裁判所を介さずに手続きが出来ますが、弁護士や司法書士といった法律家が間に入らないと債権者は応じてくれません。
交渉により借金の利息を免除してもらうことを目指すので、交渉力が強い弁護士を探す必要があります。
弁護士報酬と総返済額の減額幅を比較して損得を決めることになり、必ずしも任意整理が上手く行くとは限りません。
特定調停は自力で何とかしたい人に向いている
特定調停は、債権者と直接話すと威圧されたり言いくるめられそうなな場合に、裁判所にいる調停委員に間に入ってもらう方法です。
自力で債権者から債務状況を聞き出して調べる必要があり、調停委員は中立の立場で仲立ちをするだけです。
借金額が少なく任意整理を行うために弁護士へ依頼すると費用倒れになりそうな場合に利用する方法となります。
最終的には返済スケジュールを長くしてもらう交渉が中心です。
過払い金請求は債務整理の課程で見つかることが多い
債務整理を検討する際には、借金状況を全部細かく調べる必要があるので、過払い金と呼ばれる払いすぎたお金が見つかることがあります。
過払い金請求は、弁護士へ依頼すると全て可能性が無いか債務調査段階で調査してもらえるので、払いすぎたお金だと考えれば良いです。
過払い金は、改正貸金業法が施行される前に利息制限法に定められた上限金利を超えた金利設定が行われていた時代の名残です。
本来は払わなくてよかった利息を払いすぎていたために、正しい金利で計算した時に払いすぎたお金を取り戻す行為を指します。
過払い金請求は、払いすぎた自分のお金を取り戻す手続きだと考えれば良いです。
弁護士に依頼すると発送してくれる受任通知とは
弁護士へ債務整理を依頼すると、自己破産・個人再生・任意整理のうちどの手続を行うか確定する前に受任通知を発送してくれます。
受任通知を受け取った債権者は、弁護士を通して連絡しなければならないので、あなたへの督促は停止するわけです。
借金状況を全て調べ上げた上で、弁護士と相談して債務整理方法としてどの手段を使うのか決めるまで返済も停止します。
債務整理手続きが完了するまでの間は、自らの収入内で生活出来るように生活を立て直す期間に充てれば良いわけです。
