任意整理は失敗する可能性がある?原因を切りわけて効率的に依頼を!

任意整理は失敗する可能性がある コラム

この記事を書いた人

ペンネーム しらたま。
プロフィール フリーライター。持病が原因で収入が途切れて過去に借金をした経験があり、実際に司法書士に相談をしてアドバイスを受けたことも。お金に余裕がない状態で調べたからこそ費用相場にはシビア。

家族などに知らせなくてもできるのが任意整理。
この点、自己破産などと違います。

ですが、法律上の強制力がないことが失敗の原因となるケースがあります。

経営が危ない中小の消費者金融が任意整理を断ることがある他、金額によっては司法書士に扱えなくなる可能性もあります。
裁判を見すえて弁護士に依頼するかも含め、失敗の可能性を潰していくことも大切なのです。

中小の消費者金融は任意整理自体を断ることがある

任意整理は弁護士や司法書士が消費者金融やクレジットカード業者と交渉し、債務を減らす方法です。

裁判所などの仲介を受けないことから家族などに知らせなくても借金を減らせる手段としても知られています。

しかし、裁判所を挟まない手軽さがネックになることもあります。

中小の消費者金融など経営に余裕がない金融機関が相手の場合は、法律上の強制力がないことを理由に任意整理を断る可能性があるのです。
大手のクレジットカード会社や消費者金融はブランドイメージを守るためにも任意整理に応じることが一般的です。

中小の消費者金融は守るべきブランドイメージも存在しないため、任意整理が失敗する原因が作られやすいのです。
裁判になってしまうと及び腰になる債務者もいるため、強気に出る金融機関があるのもポイントになります。

経営が安定していない金融機関相手に任意整理をするのであれば、裁判を視野に弁護士に依頼するなど失敗の原因を減らす工夫も必要なのです。

司法書士は引き受けられる債務の額に制限がある

任意整理は司法書士か弁護士に依頼して行うのが一般的です。

注意したいのが司法書士は行える債務整理の金額に制限があり、総額が140万円以下でなければ債務整理ができないことです。
また、認定司法書士でなければ行える業務に制限があるため、任意整理自体ができないケースもあります。

任意整理が失敗する以前に依頼が断られる原因となることもあるのです。
司法書士に任意整理を依頼するメリットは、弁護士よりも費用が安いケースが多いことです。

ただし、どの司法書士事務所に頼むかで金額は大きく異なり、弁護士と変わらない費用がかかってしまう場合や、割高になるケースもあります。
特に成功報酬型で債務整理を行う司法書士事務所は総額が高くなる傾向があります。

司法書士に頼めば確実に安くなるわけではないため、弁護士と比較することが大切なのです。

弁護士や司法書士からの注意事項を守ることも重要

任意整理を始めると金融機関からの督促などがストップし、手続きが終わるまでお金を納める必要がなくなります。

お金をためて生活の再建をすることや、請求に備えてお金をためることは借金返済の重要なポイントになります。
司法書士や弁護士に支払う費用はこの期間に納めることが一般的です。

しかし、弁護士や司法書士の手続きとすれ違いに督促が来るケースがある点に注意が必要です。

この際に支払いをしてしまうと任意整理が失敗する原因となるのです。
任意整理中に支払いを行ってしまうと、手続きの金額などに不整合が生じる他、特定企業を優遇する形になってしまう場合があります。

支払いをすると弁護士や司法書士の手続きの信頼性が失われてしまい、任意整理が失敗する原因となりかねないのです。
任意整理に限らず債務整理を行った場合は弁護士や司法書士から何をしてはいけないかという注意事項が伝えられます。

支払いの督促への対応なども説明があるため、しっかりと聞いて守ることが必要です。
すれ違いで督促がきた場合は対応している司法書士や弁護士事務所に問い合わせるように伝えるのが基本になります。

支払える金額は現実的な範囲に設定することも重要

任意整理を行う場合は利息をカットした上で3年間で返済を終えることを前提に返済計画を立てます。

過払い金があれば借金が減らせる可能性がある他、月々の返済額を減らせるのも魅力になります。
ただし、現実的な範囲で目標を設定して返済を行わなければ支払いが滞り、任意整理が失敗する原因となるのです。

どの程度の収入があり、どの程度返済が可能かはしっかりと自分で考える必要があります。
金額が多い場合は5年まで返済期間を延長する方法や、頭金を多めにいれて金額の交渉をするなど工夫も可能です。

借金の返済を追えて初めて任意整理が成功したといえるのです。
任意整理依頼時に収入と支出の情報をまとめて相談することが一般的なのがポイントで、情報を正確に伝えて無理のない範囲におさめることが最初の課題になります。

弁護士司法書士と相談しながら、月々の返済金額などを調整することも大切なのです。