人生の中には、思いもよらない病気やリストラで、収入がなくなることがあります。
そのような状況になると、カードローンや消費者金融などからお金を借りてしまう人も多いはず。
しかし、いつまでも借金を繰り返していたらいつかは破綻していまいます。
「このままでは、破綻してしまうのでは？」そう感じたら、個人再生なら、住宅ローンを残しながら借金を減額する方法もありますので、検討してみると良いでしょう。
個人再生で住宅ローンを残しながら借金を減額する方法とは？
持ち家があり、マイホームの住宅ローンを支払いながら別の借金をしていまい、借金の返済に苦しみ、せっかくのマイホームを手放してしまった人が増えてきています。
払えないほどの高額な借金をしてしまっている場合、弁護士や司法書士などに相談をし、債務整理をする場合が多いのですが、債務整理の種類には、自己破産、任意整理、個人再生があります。
債務整理をする時に一番気になるのが、マイホームの問題だと思います。
もし、マイホームの住宅ローンが残っていて、自己破産をすると住宅ローンも借金も返済できないので、マイホームは手放さないといけません。
自宅を手放すとなると住む家がなくなるどころか、せっかく苦労して家族に買ったマイホームを手放すとなると一生後悔する事になるでしょう。
しかし、債務整理の中でも住宅ローンを残しながら、借金を減額する方法に個人再生と言う方法があります。
個人再生手続きで、住宅貸金特別条項を利用して自宅を維持する
個人再生とは、裁判所から許可をもらい、借金を減額してもらい、減額後に借金の返済の見通しをたてて行く事です。
債務整理の方法で、自己破産は、自宅は資産になるので、必ず処分の対象になり、住宅ローンを債務整理しようとすると、住宅ローンの債権者から抵当権を実行されてしまうことがあり、抵当権を実行されてしまうと自宅を失ってしまうことになります。
このように、自己破産や任意整理では自宅を残したまま借金を整理するのは難しいのですが、個人再生は、住宅資金特別条項の住宅ローン特則という制度が設けられていて、個人再生の許可がおりると、借金の減額をして、分割で払っていくことができます。
たとえ自分が借金をしてしまって支払いができなくなっても、誰もが生活して生きていかなければなりません。
そのために住む家だけでも確保してあげる制度が住宅ローン特則になります。
住宅ローン特則メリット
個人再生の住宅ローン特則のメリットは、自宅のローンを債権から外せる事ですが、他にもメリットがあります。
住宅ローンとは別に借金があり、支払いが苦しくなっている人のほとんどは、借金が滞納していたり、トラブルを起こしている人が多くいます。住宅ローン特則は、住宅のローンを減額する対象には入りませんが、再生計画案に含める事ができるのがメリットです。
住宅ローンの滞納分を再生計画案に含めることができるので、月々の返済の負担を少なくすることができます。
住宅ローン特則を利用するには条件がある
個人再生のメリットである住宅ローンですが、住宅ローンのある人の全部が必ず住宅ローン特則を利用することができるのではありません。
利用するには3つの条件があるので条件に当てはまるかしっかりポイントを知っておく必要があります。
住宅ローンの他の債務金額が全部で5000万以下であること。
自己破産にある状態で、個人再生をしないと自己破産の申し立てになってしまう再生計画を実行することができ、反復継続的な収入があることの条件があります。
この条件をクリアしたあと、さらに細かい条件があり、分割払いの住宅ローンがある住宅ローンの対象が生活を維持して行く本拠である
店舗付き住居は店舗の部分が過半を占めていない住宅ローンに住宅ローン以外の用途が含まれていないこと住宅ローンの抵当権が設定されている
など、たくさんの条件に当てはまっていないと住宅ローン特則の審査に通る事ができません。
住宅ローン特則の5つの種類
住宅ローン特則には5つの返済方式があります。
そのまま型
そのまま型とは、一番オーソドックスな返済方式で、住宅ローン特則で最も多いパターンです。再生計画での弁済履行と同じように弁済していきます。
期限の利益回復型
3ケ月以上、一定期間のローンが滞納している人の選択する弁済方法で、期限の利益を再度付与する事ができます。
最終弁済期間延長型
最終弁済期間延長型は、住宅ローンの弁済期間を10年間伸ばす事ができます。
この注意点は、満７０歳を超えてリスケジュールすることはできません。
元本一部据置型
個人再生の再生期間中の3年から5年の間は住宅ローンの元本弁済を一部猶予してもらえるので、月々の返済金額が数万円は楽になります。
同意型
同意型は、ローン債権者の同意を得ることで、自由に返済方法を決める事ができます。
交渉次第では、ボーナス払いをなくして貰えたり、満70歳以降の返済期間の延長を認めて貰えたり、金利の見直し、契約内容の変更、一部債務の免除を受けることができます。
まとめ
住宅ローン特則は、あくまでも返済の先延ばし期間をもらえるだけで、金利の支払額が増える事に注意が必要です。
