法律事務所・法務事務所に依頼するメリット
多くのお金がもどってくる
自分で債務整理をすると、自分でクレジットカード会社や消費者金融業者と交渉することになります。
うまく交渉できればよいですが、なかなか難しいのが現状としてあります。
貸金業者の本音は、過払い金を返金したりしたくはありませんので、素人が交渉したのでは、難しいのです。
その点、債務整理を専門的に扱う弁護士や司法書士であれば、交渉のコツを身に着けていますので、あなたの有利な条件に交渉結果がなりやすいといえるでしょう。
借金の悩みは本当に辛くて、誰にも相談が出来ない環境になりがちです。
CMやテレビ、ラジオで弁護士や司法書士が債務整理のことを伝える機会が多くなりました。
それは、貸金業法の改正により金利が安くなったこと。
今の金利で利息計算をすると、余分の利息分が発生しているという事実があるからです。
余分に払ってきた利息分があるのであれば、払い過ぎたお金はあなたのお金なのですから、「返して下さい」と請求すべきです。
債権者に全額返還を請求をする、過払い金請求を強く求めることです。
しかし、業者は返金を渋る傾向にあります。
素人が交渉すると放置されたり、非常に時間がかかったり、不利な条件で和解することになったりと良くない展開となるケースがほとんどです。
そこで頼りになるのが、法律の専門家です。
以下では、法律事務所に債務整理を依頼するメリットを見ていきましょう。
法律事務所に依頼するメリットは
弁護士に相談が出来るということです。
闇金から借りてしまった借金は基本支払わなくて良いということを、丁寧に説明してくれますし、自分に合った債務整理の方法を見つけてくれる頼もしい味方になります。
債務整理に必要な手続きも弁護士が全て行います。
※140万円以下の負債の債務整理であれば司法書士でも業務が可能になりました。
さまざまなメリット
支払いの督促がストップする
債務整理を弁護士に依頼するとどうなるのか？
債権者からの支払いの督促が止まります。
それは何故かというと貸金業法に定めたられているからです。
貸金業法21条1項（取り立て行為の規制）
貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
1．正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
2．債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
3．正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
4．債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
5．はり紙、立看板その他何らの方法をもってするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
6．債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。
7．債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。
8．債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
9．債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
10．債務者等に対し、前各号（第６号を除く。）のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。
＊参考資料「貸金業法 法令データ提供システム」
闇金の取り立てがしなくなったり事務所が無くなっていという事例があります。
闇金自体が違法行為なので、闇金の取り立てに悩んでいれば、法律事務所に相談するようにしましょう。
弁護士が債権者と交渉をする
債務者の代理人として、弁護士が債権者と交渉をします。
債権者が直接、債権者に交渉をする必要はありません。
また、債権者も和解を早くしたいと考えているため、和解も早い期間で行われています。
弁護士は債務者の味方であること
弁護士は債務者の味方です。
最悪の結末になる前に、法律事務所の無料相談を受けてみなければ損です。
債務整理に関する相談は、無料であることが多いので、利用しない手はありません。
債務整理に関しては、相談が遅ければ遅いほど損しますので、今すぐ相談してみましょう。
